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同研究所の調べでは、2008年秋のリーマン・ショック直後の09年1〜5月と比べて、今年の同時期の新規発売戸数は17.4%増。月ごとの増加幅にばらつきはあるものの、4カ月連続の増加となるのは6年ぶり。08年12月に1万2千戸を超えていた在庫数は4月以降、5千戸台まで減り、マンション開発業者は積極的な販売攻勢に出始めている。
三井不動産レジデンシャルは5月、1戸あたり平均価格2億3409万円の超高級マンション11戸(東京都港区)を売り出したところ、9日間で売れた。野村不動産が2月に東京都のJR板橋駅前で売り出したマンションは、当初の325戸が約1週間で完売。抽選漏れの人向けに追加販売した76戸、2期販売の222戸も間もなく完売した。
不動産業界関係者によると、昨年秋から年始にかけて各社のモデルルームにも来場者のにぎわいが戻り始めるなど、需要回復の兆しがみられるようになったという。
昨年末、政府が補正予算で住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローン金利引き下げを打ち出したほか、税制改正では、住宅購入資金を親が援助をする際の贈与税の非課税枠を500万円から1500万円に拡大。こうした住宅取得支援策が追い風になったようだ。
ただ、同研究所の分析によると、マンション購入者の6割強は親の援助を受けられる団塊ジュニアという。「東京湾岸エリアなど、大手不動産が手がける都心の物件の人気が全体を押し上げている。郊外は依然として厳しい」としている。
毎月発表してくれる、マンションの販売動向についてのありがたーい指標が不動産経済研究所のマンション市場動向調査ですが、その最新版が発表されていますね。
首都圏の販売動向はこのところずっと上向きできているわけですが、今回の、つまり5月の市場動向も引き続き上向きできているようです。すばらしいことですね。5月の発売戸数は前年同月比7.1%増の3,779戸となっています。
また2008年12月に1万2,000戸を超えていた在庫も、5,000戸台まで減ったようで、これもマンション販売業者にはうれしいニュースですね。さすがにまだ、当時の在庫は「赤字処分」だとは思いますが、赤字であれなんであれ処分できれば財務的な負担は軽減されますから、業者が元気を取り戻し、今後ますます供給が増えてくるかもしれません。
首都圏の、特に都心部については、新築マンションの供給が少なく、「品薄」の状態だと思いますので選択肢が相対的に少ないと言えます。供給が増えれば選択肢が増えますし、焦って買う必要もなくなるので、購入検討者には嬉しい状況ですね。それで競争が高まれば、値引き合戦も期待できそうです。
さて、今回の記事で気になったのは、「マンション購入者の6割強は親の援助を受けられる団塊ジュニア」だそうです。団塊ジュニアと言われる世代は今、30後半から40前半くらいでしたっけ?この年代は普通に住宅を購入する世代ですよね。
言い換えれば「マンション購入者の6割強は30後半から40前半」と言っているようなもので、それって当たり前というか、特にもったいぶっていうようなことではないですよね?
「マンション購入者の6割強は親の援助を受けている団塊ジュニア」というならビックリですけれどね。
・・・と言うか、記者は最初そういう風に読んで、「みんな親の援助を受けているのか!?」と驚いてしまったのでした・・・。
記者のまわりで、親の援助を受けて住宅を購入した、と公然と言っている人は少ないですが、まぁ、多くて2〜3割、というところではないですかね。
と、終わらせるのもなんなので調べてみると、とある調査では36%が親の援助を受けていることになっています。36%!結構、多いですね。
金額の割合を見れば、500万円未満が約半数になっていますので、援助というよりはお祝いに近いお金も含まれているような気もしますが、意外にみなさん、親を当てにしているようです。今、住宅購入を検討されている方は、親のすねをかじってみることも検討の余地があるかもしれませんね!?
もちろん、ただ無心するよりは、お金を借りて利息をつけて返す方が健全ではあります。子ども世帯が金融機関に3%の利息を払って、親世帯が金融機関から0.1%の金利しかもらえないという状況は、家計で見た場合はかなり非効率ですね。
仮に子ども世帯が親世帯からお金を借りて、2%の利息をつけて返済すれば、双方にとってハッピーです。
年を取るほど金持ち、というのがわが国の保有金融資産の状況ですから、今度のお盆に里帰りするときにでも、家族会議を開いてみてはいかがでしょうか。
(編集部)